有田市

平成28年度三世代定住等支援事業のおしらせ

 

 有田市では、市内で三世代が定住することを促進するため、市外在住のこども世帯が市内の親世帯と同居または近居するために住宅を取得する場合、その費用の一部を助成します。

 

【助成対象費用】

住宅の新築、増築、取得に要した費用

 

【助成額】

取得費用の50%(千円未満切捨) 上限 20万円

 

【助成対象要件】

市内に住宅を取得して転入する場合に、以下の条件をすべて満たす方が対象となります。

1.申請者の条件

ア.市外に1年以上居住されていて、親世帯と同居・近居するため有田市に転入される方

イ.申請時点で中学生以下のお子さまがいる方

ウ.親世帯が有田市に1年以上居住されている方

エ.同居・近居する親世帯を含め、世帯内で有田市の市税等に滞納のない方

2.住宅の条件

ア.親世帯と同居・近居するため、新築、増築、または購入によって取得した住宅

イ.平成27年4月1日以降に工事請負契約または売買契約を行った住宅

ウ.平成29年3月31日までに本人または親の名義で所有権登記がされた住宅

エ.建築基準法その他の法令に基づき適正に建築された住宅

下段に記載の要件詳細もあわせてご確認ください。

 

【助成対象イメージ】

一例として同居のため住宅を新築する場合を挙げています。 

助成対象イメージ図

 

【申請期限】

平成29年3月17日(金)

 

【申請方法】

下記書類を転入日から6ヶ月以内に、市役所経営企画課へ提出してください。

1. 有田市三世代定住等支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)

2. 誓約書(様式第2号)

3. 戸籍全部事項証明書(子と親の親子関係がわかるもの)

4. こども世帯の戸籍の附票または住民票除票(1年以上継続して市外に居住して   いたことがわかるもの)

5. 建物登記簿の全部事項証明書

6. 助成対象費用の領収書(内訳のわかるもの)のコピー

7. 住宅の建物部分の売買契約書または工事請負契約書のコピー

8. 親世帯とこども世帯の転入先の住宅の位置及び直線距離が分かる図面

9. 市税完納証明書(親世帯とこども世帯全員分)

10.対象要件内の「中学生以下の子」が出産予定の場合は母子健康手帳

 

様式第1号 申請書 (XLSXファイル 15.8KB)

様式第2号 誓約書 (DOCXファイル 17.1KB)

 

 

【助成対象要件詳細】

1.こども世帯は同居・近居のため転入する直前に1年以上有田市外で住民登録されている必要があります。また、親世帯は1年以上継続して有田市に住民登録されている必要があります。ただし、親世帯が、介護保険施設、在宅とされる施設及びこれに準ずる施設に入所又は入居している場合は対象外になります。

2.有田市でこども世帯と親世帯が同居または近居している状態が3年以上継続することが条件です。3年を経ずに同居・近居状態が解消された場合は、速やかに申し出てください。

3.近居とは、こども世帯と親世帯の住宅間の距離がおおむね1.0km以内の状態を指します。

4.増築費用について助成を受けようとする場合は、増築部分が10㎡を超え、居室1室以上を増築するもののみ対象となります。

5.以下の条件にいずれかひとつでも該当する方は、他の条件を満たしていても助成対象外となります。

ア.住宅取得費用について、他制度の公的住宅扶助(生活保護等)を受けている場合。

イ.過去3年以内に有田市内で親世帯と同居または近居していた場合。

ウ.この要綱による助成を過去に受けたことがある者。

エ.外国籍を有する者で、日本国の在留資格を有しない場合。

オ.親世帯及びこども世帯に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第 2 条第 6 号に規定する暴力団員を含む者。

助成対象要件を満たしていないのに助成金を受け取られた場合は、助成金の返還を求める場合があります。

近居の定義及び対象となる増築のイメージ図

 

 

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