有田市

国民健康保険の給付について

  国民健康保険に加入していると、次のような給付が受けられます。

療養の給付

 病気やケガをしたとき、保険証などを医療機関の窓口に提示すれば、医療費の一部を負担するだけで診療等を受けることができます。

医療費の自己負担割合

年   齢

自己負担割合
  義務教育就学前
2 割
  義務教育就学~69歳まで
3 割

  70歳~74歳

  (現役並み所得者)

    2 割 ※

 (3割)

        (※昭和19年4月1日以前生まれの人1割

療養費の支給

 次のような場合、いったん医療費は全額自己負担となりますが、その後国保窓口へ申請し、保険の適用が認められれば、自己負担分を除いた額が払い戻されます。

  1. 事故や急病でやむを得ず保険証を持たずに治療を受けたとき
  2. ギブス、コルセットなどの治療用装具を購入したとき 
  3. 輸血のための生血代を負担したとき   

※ 医師が治療上必要と認めたものに限る

国民健康保険で受けられる施術等
  • 柔道整復師の施術
  • あんま師・マッサージ師・はり師・灸師の施術 ※
  • 訪問看護療養費 ※

       ※医師の同意書などが必要となります。

 

小児弱視等の治療用眼鏡などに療養費が支給されます。

 小児の弱視等、治療用眼鏡として用いる眼鏡及びコンタクトレンズの購入代金の一部が療養費として支給されます。

 【対 象 者】

   9歳未満の小児(眼科医の診察を受けたときに9歳未満であること。)

 【対象となるもの】

   小児の弱視、斜視及び先天性白内障術後の屈折矯正の治療に必要であると眼科医が認め、その証明があるもの。(斜視の矯正等に用いるアイパッチ及びフレネル膜プリズムについては対象外です。)

 【支 給 額】

   購入費用の7割(義務教育就学前は8割)。ただし、眼鏡は37,801円、コンタクトレンズは1枚15,862円が上限となります。

 【治療用眼鏡等の更新】

   5歳未満の小児…更新前治療用眼鏡の装着期間が1年以上の場合、対象となります。              

        5歳以上の小児…更新前治療用眼鏡の装着期間が2年以上の場合、対象となります。

 【申 請 方 法】

   領収書、医師の診断書、眼鏡処方箋、保険証、印鑑、通帳を持参し、市役所健康課国保係で手続きしてください。

出産育児一時金の支給

 被保険者が出産した場合、出産育児一時金として42万円※支給されます。原則として病院等への直接支払制度により支給されます。妊娠12週以降であれば死産・流産でも支給されます。

※ 産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産した場合は、40万4千円(平成27年1月1日以降)となります。(平成26年12月31日以前の出産の場合は、39万円)

~ 出産育児一時金直接支払制度とは ~

  •  平成21年10月以降の出産について、国保窓口での手続きを経ることなく医療機関で手続きすることにより、出産育児一時金を医療機関に直接支払う制度です。
  • 出産費用が出産育児一時金相当額を下回った場合は、国保窓口へ申請することによりその差額分の出産育児一時金が支給されます。
 差額支給時の申請に必要なもの
 印かん(朱肉を使用するもの)

 保険証

 母子手帳
 銀行の預金通帳または口座番号等の控え
 医療機関等で発行される出産費用を証明する書類(領収・明細書)
 医療機関等で発行される「直接支払制度」を利用する旨の書類(合意文書)

 直接支払制度を利用しなかった場合についても、従来どおり国保窓口にて申請することにより、出産育児一時金が支払われます。その場合、上記の合意文書に「直接支払制度を利用しない旨」の記載が必要となります。

~ 産科医療補償制度についてのお知らせ ~

 この制度は、分娩に関連して発症した重度脳性まひの赤ちゃんとその家族に経済的補償を速やかに提供することにより、妊産婦の皆さんが安心して産科医療を受けられるように、医療機関が民間の損害保険に加入して保証する制度です。産科医療補償制度加入機関で出産をした場合は、「制度対象分娩であることを証する」スタンプが押印されたものを提示してください。(例 出生証明書、請求書又は領収書)

葬祭費の支給

被保険者が亡くなったとき、葬儀を行った人に支給されます。

申請に必要なもの
 印かん

 保険証

 銀行の預金通帳または口座番号等の控え
 死亡証明書

移送費の支給

 医師の指示により転院などの移送に費用がかかったとき、 必要であると認められた場合に支給されます。

高額療養費の支給

 同じ人が同じ月内に同じ医療機関で医療費の自己負担額が一定額を超えたときは、申請することにより、その超えた分が払い戻されます。

70歳未満の方の場合

  • 窓口負担が自己負担限度額を超えたとき、超えた分が高額療養費として後から払い戻されます。
  • 同じ医療機関でも入院と外来は別に計算します。
  • 入院時の食事代や差額ベッド代などは対象外です。

<平成26年12月以前>

所 得 区 分
自 己 負 担 限 度 額 (月額)
3 回 目 ま で 
4回目以降

上位所得者

150,000円

医療費が500,000円を超えた場合

150,000円+(医療費-500,000円)×1%

83,400円
一   般
80,100円

医療費が267,000円を超えた場合

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

44,400円

住 民 税 

非課税世帯

       35,400円 24,600円

※上位所得者とは、基礎控除後の所得の合計額が600万円を超える世帯に当たります。また、所得の申告がないと、上位所得者として扱います。

 

<平成27年1月以降>

所 得 区 分
自 己 負 担 限 度 額 (月額)
3 回 目 ま で 
4回目以降

住民税課税世帯で、所得が901万円を超える世帯の方

252,600円

医療費が842,000円を超えた場合

252,600円+(医療費-842,000円)×1%

140,100円
住民税課税世帯で、所得が600万円を超え901万円以下の方
167,400円

医療費が558,000円を超えた場合

167,400円+(医療費-558,000円)×1%

93,000円
住民税課税世帯で、所得が210万円を超え600万円以下の方 80,100円

医療費が267,000円を超えた場合

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

44,400円
住民税課税世帯で、所得が210万円以下の方
57,600円
44,400円

住 民 税 

非課税世帯

35,400円
24,600円

※所得とは、基礎控除後の総所得金額です。

※過去12ヶ月間(1年間)に同一世帯で高額医療費の支給が4回以上あった場合は、4回目以降の限度額を超えた分が支給されます。

※同一世帯で1ヶ月につき一医療機関で21,000円以上の自己負担額が複数あった場合、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。

限度額適用・標準負担額減額認定証

入院の場合、医療機関の窓口に提示すれば、一医療機関の窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。また、高額な外来診療を受ける場合も、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。

申請に必要なもの
 印かん

 保険証

 

70歳~74歳の方の場合

  • 窓口負担が自己負担限度額を超えたとき、超えた分が高額療養費として後から払い戻されます。
  • 同じ医療機関でも入院と外来は別に計算します。
  • 入院時の食事代や差額ベッド代などは対象外です。
所 得 区 分 自 己 負 担 限 度 額 (月額)
外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者

44,400円

80,100円

    医療費が267,000円を超えた場合

    80,100円+(医療費-267,000円)×1%

    (4回目以降は44,000円)

一    般
12,000円
44,400円
低所得者Ⅱ
8,000円
24,600円
低所得者Ⅰ
8,000円
15,000円

※現役並み所得者とは、同一世帯に課税所得145万円以上の所得がある70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる方。

※低所得者Ⅱとは、同一世帯の世帯主と全ての国保被保険者が住民税非課税である方。

※低所得者Ⅰとは、同一世帯の世帯主と全ての国保被保険者が住民税非課税であって、その世帯の所得が一定基準の以下の方。

限度額適用・標準負担額減額認定証

所得区分が低所得者Ⅰ・Ⅱに該当する場合、医療機関の窓口に提示すれば、一医療機関の窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。また、高額な外来診療を受ける場合も、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。

※現役並み所得者または一般に該当する場合は、高齢受給者証を提示することで、一医療機関での支払いは限度額までとなります。

申請に必要なもの
 印かん

 保険証

 

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